司法書士の独立開業！儲かる業務ランキング

司法書士資格を活かして独立開業・起業を検討されている方で取扱い業務に悩まれている方は多いと思います。

 

高収入を目指せる儲かる！稼げる業務内容は何？業務で必要になる知識レベルは？成功確率・難易度は？など独立開業する上で気になることはたくさんあると思います。

 

今回はそんな司法書士資格で活躍したい人におすすめ業務をランキング形式して紹介しています。

 

 

【best5】司法書士業務ランキング～比較表

 

業務内容	収入	難易度	おすすめ順位
債務整理	S	C	１位
渉外業務	A	S	２位
企業法務	B	A	３位
遺言・相続業務	C	B	４位
登記業務	D	C	５位

 

 

第１位：債務整理・過払い金請求

 

 

司法書士の独立開業後の仕事内容・・・つまりは起業の主たる分野で注目を集めているのが借金問題を解決を目的にしている債務整理になります。資金・成功確率については人それぞれ規模などによって異なりますので、独立開業の心得的な部分について追及していきたいと思います。

 

ＣＭ広告が毎日のように露出している「過払い金返還請求」を中心に任意整理、自己破産、特定調停、個人再生、民事再生など債務整理は”稼げる分野”の１つとして独立後の想定において目を付けている司法書士は非常に多いと言われています。ただ、実際に債務整理で成功するためにどのような注意点が必要なのか？分析しているサイトが少ないので今回はちょっと勢いのある司法書士事務所や過払い金に強いと言われている弁護士事務所でいろいろと調べてみることにしました。

 

借金問題に悩まされている日本国民は非常に多い

 

なぜ、この分野に力を注いでいる法律家は多いのか？これはシンプルに借金の支払い・完済に悩まされている人が非常に多いからです。お金に関する悩みはあらゆる事項の中でも特に深刻であるケースが多いのが特徴的です。多重債務で毎月の利息が高いケースであれば、もはや返済すること事体も難しい状況に追い込まれている方は結構多いのではないでしょうか？そのような借金問題に救いの手を差し伸べているのが債務整理であるということです。周囲にも何人かは借金で困っている人はいるのではないでしょうか？そう考えるとビジネス範囲は広いと言えるでしょう。

 

さらに、最近において特に加熱してる”過払い金返還請求ブーム”に火がついた理由としては「利息制限法改正」の影響がやはり大きいですね。これまでグレーゾーン金利と呼ばれていた部分を取り戻すために過払い金請求を呼びかける司法書士や弁護士が増えました。実際にこれまで言葉自体を知らないという方でも耳に入ってきて、インターネットで調べると分かりやすく意味を解説している記事はたくさんあるので、今では認知度が高くなりましたね。ただ、このビジネスのピークは過ぎていますし、時効などの関係などから今後についてはそれほど熱い分野ではなくなるはずです。但し、借金で悩まされている人は常にどの時代でも一定数はいるので、借金をメインに独立開業するのは１つの手としてありであると思います。

 

戦略・必勝法について考えてみた！

 

あなたが借金をしていたら、夫や妻・子供などの家族にバレてもＯＫですか？答えはＮＯである方は多いと思います。独身の場合においても、多くの方は友達にも知人に誰も言えないという方は結構いるのではないかと思います。そうなるとどうやって問題を解決しようと思うでしょうか？今の時代であればスマートフォン、パソコンなどでインターネットを利用してリサーチするのが基本であると思います。そうなればホームページ、ブログなどで情報配信するのが理想的ですね。自分の法務事務所をＰＲできるようなＷＥＢサイトを作成するのは１つの戦略として当たり前の時代になっていますからね。

 

独立資金については在庫を抱える仕事ではないので、それほど必要ではないはずです。比較的それほどお金を掛けないで開始することができる業界ですのね。参入壁は低いはずです。上手に集客することができれば成功確率についても結構あるのではないか？と思います。まずは債務整理に力を入れている司法書士事務所で修業するのも１つの手ですね。

 

第２位：渉外業務

 

 

主に外国人・海外法人を相手にする業務です。不動産購入、会社設立などのサポート業務などが代表的です。

 

ザックリ言えば日本に進出する会社・個人を相手にする仕事になりますので、語学力が必要になってきます。ハードルが結構高いので、参入する司法書士も少なく、高額報酬も期待することができます。急速な国際化を相手に法律業務を検討されている方におすすめです。

 

第３位：企業法務

 

 

近年では企業のコンプライアンス（法令遵守）が個人の消費者から求められています。ビジネスに関連する法改正への対応、迅速な登記変更、コンサルティングなど企業の法務部門で需要があります。１社だけではなく、多数の企業の法務アドバイザーになれば年収３０００万円以上も十分に可能です。

 

第４位：遺言・相続業務

 

 

日本では既に超高齢化社会が進展しています。そんな中、遺言・相続に関する相談が急増しています。

 

財産、遺言書、遺産分割協議、相続登記などが主な業務です。税金に関連する業務ですので、税理士とダブルライセンスを持っていると有利です。

 

第５位：登記業務

 

 

不動産登記、商業登記は司法書士の仕事の中でも代表的な存在ですね。常に一定の需要がありますので、安定した収入が見込めます。常連客を抱えれば年収１０００万円以上も十分に可能ですが、大きく稼ぎたいのであればメインは過払い金請求、渉外業務、企業法務などにしてサブ業務として安定収入を確保するイメージが良いと思います。